AWSがイギリス政府の行政サービス契約獲得

Crownとの契約を勝ち取ったのはクラウド業界のキング

Amazon Web Services(以下、AWS)は、イギリス政府が運営するポータルサイトの クラウド プロバダーに選ばれました。同ポータルサイトを使うことで、各政府の部門や地方議会はオンラインで物資・サービスの調達が可能になるようです。

新たな政府運営のポータルサイトは、公共部門を専門とするThe Dextrous Webという名の小規模な開発チームによって構築されてきました。内閣府の調達部門Crown Commercial Serviceとの協議を経た結果、同プロジェクトに最適なのはAWSだと結論づけられました。

Crown Marketplaceサービスの主要部分をホストすることで、AWSは今後、長期にわたる便益を保証されることになるかもしれません。彼らにとって大きなアドバンテージとなることでしょう。

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テレグラフ紙が報じたところによると、The Dextrous Webとの契約が合意されたのは昨年9月であり、今になってようやく公にされたようです。

政府は巨大なサプライヤーとの契約を選ぶ可能性が高いだろうという憶測や批判に対し、内閣府実行大臣(minister for implementation)のOliver Dowden氏は、昨年4月に、
「政府はビジネス界の意見に耳を傾けており、小規模なサプライヤーが公共部門で仕事を掴みとることができるための活躍の場を平等化することに取り組んでいる。」と話していました。

しかし実際には、データセンターおよびクラウドサービスに関しては、主にAWSやMicrosoftのAzureといった、同市場における支配的なプレーヤーが勢力を拡大する傾向にあります。
「気を悪くするのであれば無視してください。Amazonはおそらく、他社よりもよりよいホストであります。
「我々は調達に際して、多くの人々から声かけをいただきました。契約を結ぶのは、AzureやAWSではないだろうかと。公平に、同市場内のあらゆる者との交渉の場につくべきだろうと。そして最終的には、歯がゆいが「彼らの方がよい」と返答しなければなりませんでした。」
と、イギリス法務省のデジタル・情報最高責任者(CDIO)であるTom Read氏は語ります。

行政サービスへのアプローチは、中小企業にとっては非常にコストがかかったかもしれません。
2017年、Salfordに本社を置くクラウドプロバイダーであるDataCentredは、最大の顧客である英国歳入税関庁がAWSへと移転したのち、会社を閉鎖していました。
当時、元議会会計委員会委員長で、下院議員であるMargaret Hodge氏はSky Newsに対して、
「今回の件は、政府の言動不一致の典型例です。彼らは、中小企業のことを支援したいとはいうものの、コンタクトをとるのは大企業であり、中小企業は潰れてしまいます。政府は、租税回避に対して厳しい姿勢で臨みたいとはいうものの、国民のお金を使って、世界的に大規模で、かつ最も不道徳的な租税回避者との契約を結ぶのです。明白な偽善行為でしかありません。」
と述べています。

– Data Center Dynamics
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