Google、ミネソタ州データセンターで20年780万$相当の減税契約

ミネソタ州シャーバーン郡は、Googleが同地域にデータセンターを建設した場合、20年間分の固定資産税を控除することを認めました。具体的には、データセンター用の土地(300エーカー)における税控除を受けました。 その内容は、「現在有する価値に対して」のみ税金を支払うというもので、現在、この土地は平地なのでほぼ価値がなく、Googleは今後20年にわたって年間でわずか1万6500ドルの固定資産税を支払えばよいことになります。

Googleの納税額1万6500ドルの内訳については、シャーバーン郡に9000ドル、同郡の学区に4500ドル、残りの3000ドルはベッカー市が受け取ります。減税が認められれば、仮にデータセンターが建設された場合に見込まれるはずだった年間39万ドル相当の収益を州は放棄することになります。これは、今後20年間で780万ドル相当の税金を失うことを意味します。

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ベッカー市の学区では、「減税は受け入れられない」と表明しており、もしGoogleがデータセンターを建設するならば年間30万ドルの税金を徴収するようです。ベッカー市はまだ課税対象を評決しておらず、減税は最大1500万ドルに達する可能性もあります。

Googleがベッカー市でデータセンターを建設していることは、今年初めにXcel Energyがミネソタ州公益事業委員会に提出した規制申請書によって明らかになりましたが、Googleからの公式な声明は出ていません。

同社は、シャーバーン郡にある合衆国中西部では最大規模の石炭火力発電所の近くにXcel Energyが所有する300エーカーほどの土地で、総面積37万5000平方フィートのデータセンターを建設する計画があります。Xcel Energyは、今後7年以内に今ある3つの石炭火力発電所のうち2つを閉鎖する予定です。

シャーバーン郡当局者は、Googleが同地域に参画することで、雇用が生まれ、年間750万ドルが加わり、地域経済が活性化されると考えています。このデータセンターは50人ほどの雇用を生み出すに過ぎませんが、建設に際しては1000人あまりの作業員が必要になる可能性があります。

Data Center Dynamics

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