アリゾナ州メサ市議会が10億ドルのGoogleデータセンターを承認、1,600万ドルの税金控除

米国アリゾナ州のメサ市議会は、アリゾナ州フェニックスの郊外での大規模なGoogleデータセンターの開発契約を承認しました。全て完成すれば、750,000平方フィート(7万平方メートル) の施設になります。

この契約は昨年、コードネーム「 プロジェクト・レッドホーク 」として交渉されていました。グーグルは ‘Stone Applications, LLC’  という偽名を使い、エリオットの北西角の Sossamanロード沿いにある187エーカーの農地にデータセンターの許可を申請していました。

Phoenix rising

契約の一環として、Googleは指定の日程で、特定のマイルストーンの達成を約束しました。下記の日付は、Googleの目標ですが、必要に応じて前倒しで完了することもあります。

  • 2025年7月 – マイルストーンI
    • 設備投資額は最低6億ドル、課税対象建設費は2億8千万平方フィートの開発費
  • 2027年7月 – マイルストーンII
    • 設備投資額は800百万ドル以上、課税対象建設費は240百万ドル
  • 2029年7月 – マイルストーンIII
    • 設備投資額が最低10億ドル、課税対象建設費が23万5000万平方フィートの開発
– Mesa City Council

市は、データセンターの立ち上げ時には、1日あたり約100万ガロンの 冷却用水をデータセンターに供給する予定でいます。これは、敷地が完成するにつれて1日あたり約400万ガロンに増加する可能性があります。

「プロジェクト・レッドホークは、敷地内の貯水、既存の井戸の利用などを含む独自の水の供給権の取得による、 十分な緊急用バックアップ水源を確保し、同市に長期貯蔵クレジット(※注)が移管されます」 と、議会でスライドにて示されました。

(※注:アリゾナ州では、その地域の特性により、水道需要やその他の開発用需要に備えて Gila River Water Storage という団体が水資源確保のために州独自の法律を定めています) http://www.gilawater.com/needs/storagecredits.aspx

今回の提携の一環として、メサ市は、不動産税を物品税に置き換える政府財産賃貸税(GPLET)に基づき、25年間で1600万ドルの固定資産税の減税を行います。

しかしメサ市は、今回のプロジェクト開発期間中に3300万ドルの消費税や、2800万ドルのその他の税収が市内にもたらされるれると予測している、と語っています。州税および郡税を含めると(150MWの開発を前提とした電力消費税を含む)、その合計は25年間で1億5,600万ドルの税収になる可能性があります。

「私は、結果的に市に多くの利益を生み出すことになり、メサの勝利であると思います。」と、 市会議員のJeremy Whittaker氏(グーグル株を所有しているので投票を棄権) はアリゾナ・リパブリック紙にコメントしました。

しかし彼は、「我が国の力」である中小企業よりも大企業に提供されることが多い税制優遇措置に懸念があると付け加えました。

この施設は、Apple、EdgeCore、Digital Realtyが運営するデータセンターの本拠地であるElliot Road Technology Corridor(
エリオットロード・テクノロジー・コリドー) の一部となります。

メサのその他の地域では、Googleの姉妹会社であるWaymoが85,000平方フィート(7,900平方メートル)のTechnical Service Centerを運営しており、 自動運転配車サービス「 Waymo One」の試験を行っています。 昨年アトランタ・データセンター では、Waymoトラックによる機器輸送・搬入の試験が行われました。

Data Center Dynamics

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