Microsoft,オハイオ州の風力発電所と125MWのエネルギー契約

36,000棟の家屋に供給される電力に相当する

Microsoftは、エネルギー企業のEDP Renewables社と、オハイオ州にある風力発電所から125MWの電力を購入する契約を結びました。この契約では、オハイオでの新しい風力発電所建設プランに加えて、今後15年にわたる電力購入契約も含まれています。

オハイオ州ポールディング郡の125MW 風力発電所は2019年内に稼働する予定で、毎年、住宅36,000棟分以上に相当する電力をクリーンエネルギーとして供給する予定です。

– Pixabay

“Timber Road IV Wind Farm”は、EDP社にとってオハイオ州で4カ所目の風力発電所になり、ポールディング郡では3番目の運用可能な風力発電所になります。EDPが保有する4つの風力発電所の総発電量は合計392MWにおよび、オハイオ州の設置された風力発電量の実に 40% 以上を占めています。

EDP社は、新しい風力発電所の建設によって一時的に約200もの建設業が、稼働開始後には7人の常勤職の雇用機会がもたらされると語っています。

さらに新たな風力発電所は、地方自治体への財産税収入と、地方農家や土地所有者への土地賃貸借の支払いとして毎年約 110万ドルもの金額を生み出すことになります。

「 オハイオ州でのプロジェクトはそこまで多くはないですが、 新たな風力プロジェクトを進行させることで、経済効果や環境保全の両方に大きな好影響を与えられるだけの可能性を秘めています。」と、Microsoft Energy and Sustainabilityの代表であるBrian Janous氏は述べました。

民間非営利団体JobsOhioの経済開発部門の副長であり、主任でもあるDana Saucer氏も次のように語りました。「我々は、MicrosoftとEDMによる今回の提携を称賛します。この提携によってMicrosoftは地元ポールディング郡で生み出されたクリーンエネルギーを使うことが可能となります。」

今年初旬、環境保全団体のGreenpeaceが出したレポートでは、Microsoftはヴァージニア州においてデータセンターの稼働エネルギー源のうち再生可能エネルギー量を34%まで引き上げたことが判明しました。

その一方で、アマゾンはヴァージニア州における自然エネルギーに関する公約に追いついておらず、AWS(Amazon Web Service)の消費電力のうち再生可能資源によるものはたったの12%であることが明らかになりました。

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