三菱商事と米企業Digital Reality、合弁会社”MC Digital Reality”を設立

MC Digital Realtyは、日本にデータセンターを10か所建設する計画

三菱商事と米国データセンター事業者のDigital Realtyは23日(月)、日本のデータセンターを中心に合弁会社を設立するとの声明を出しました。両社は、株式会社MC Digital Realtyを設立し、データセンター運営持株会社のそれぞれ半分を所有する予定とのことです。新会社は2022年までに2,000億円以上の資産を管理することを目指し、初期の資本金は4億円以上で開始します。

大手クラウド事業者にも匹敵

Digital Realtyの大阪データセンターと三菱商事の東京都三鷹市のデータセンターは、MC Digital Realtyの一部に設立時資産として組み込まれる予定です。日本経済新聞によると、日本にデータセンターを10か所建設する共同計画があるそうです。
日本のITベンダー、通信事業者、金融機関の多くは自社の小規模なデータセンターを運営していますが、今後は米国や欧州に続き、サードパーティーが運営する大容量データセンターへとシフトしていくのではないかと、両社は見解を述べています。
「この合弁会社は、データセンター業界のリーダーになることを目指しています」とMC Digital Realtyは公式発表でこのように述べていました。

今回の合同会社設立は、MC Digital Realtyが、日本に多くのデータセンターを建設して運用することだけを意味する発表ではありません。今後、NTTや富士通、エクイニクス、コルトといったデータセンター企業と協力して施設を運営し、自社クラウドデータセンターを運用するIBM、マイクロソフト、AWSなどの超巨大クラウド企業に匹敵する可能性もあります。

– Data Center Dynamics
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