Oracle、3つの政府クラウドリージョンを発表

リージョンはDISA Impactレベル5クリアランス、OracleはFedRAMP認証を取得済み

オラクルは、クラウドセキュリティのDISA Impact Level 5暫定認証(L5 PATO)を取得した3つの新たな政府クラウド リージョン を発表しました。

バージニア州アッシュバーン、アリゾナ州フェニックス、イリノイ州シカゴのリージョンはアメリカ合衆国連邦政府のセキュリティ要件をすべて満たしています。この発表は、オラクルのFedRAMP(連邦リスクおよび認可管理プログラム)認証の取得に続くもので、政府系顧客に対し同社製品の安全性を保証します。

この認証は、少なくとも1兆円規模の(最終的にMicrosoft Azureが受注した)米国防総省のJEDI契約失注後に取得されました。しかし、オラクルは米国の防衛事業の一部案件を獲得しています。

いくつかの国防総省案件

2020年末までに、オラクルは36の「Generation2 Cloud」のオンライン化を予定しており、これにはより多くの政府リージョンが含まれます(オラクルのGeneration2 Cloudは2018年にローンチされました)。Oracle Cloud InfrastructureのエグゼクティブバイスプレジデントのDon Johnson氏は、この発表で次のように述べています。「米国国防総省および他の連邦政府系の顧客は、市民サービスを改善し、国家を安全に保つために、継続的に新しく安全な方法を探している。」 

新たなIL5 PATO政府リージョンは、VMおよびベアメタルコンピューティング(CPUおよびGPU)、ストレージ(アーカイブ、ブロック、オブジェクトストレージを含む)、データベース、IDおよびアクセス管理、キー管理サービス、ロードバランサー、およびExadata Cloud Service などを含む初期Oracleサービスとともに開始されます。

– Oracle

JEDI契約を逃したにもかかわらず、Oracleは最近、国防総省からOracle Cloudで人事業務の一部を管理する契約を獲得しました。同社のインフラストラクチャサービスは政府レベルのセキュリティに対し、サードパーティの認定を受けています。

同社によると、オラクルを利用している政府機関は、国防省マンパワーデータセンター(DMDC)や米空軍など、500を超えると言います。

Data Center Dynamics

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