インディアナ州、データセンターへの税優遇措置を検討

インディアナ州の上院は、州内でのデータセンター建設の費用の税控除を制度化する方針を、満場一致で可決しました。この法案では、データセンターの設備費も、施設の電気代の大半も、個人営業税や州消費税(7%)といった税の控除を受けることになります。

Layafette Indiana – Wikimedia Commons

上院によって加えられた修正案によると、その法案は法制化される前にさらにもう一度満場一致で承認される必要があります。1405番目のその下院の法案は、州の代表でありインディアナ州バルパライソの代議士でもあるEd Soliday氏によって一月に提出されました。

地域経済活性化の一助に

この法案は、 財政上の税の優遇措置を行うことで新しいデータセンターの建設計画を促進させ、インディアナ州にデータセンターや大手の技術会社を誘致させることを目的としています。

税控除では、特定の規模を有する施設にのみ適用されることになり、法案にはそのことが明記されています – 具体的には、5年間で2500万ドルから1億5000万ドルの投資をすることが、税控除を受ける前提となっています。州政府は、闇雲に優遇措置を取って誘致を進めるのではなく、大規模な投資を検討している企業を集中して誘致するため、投資額を明確にする税金政策を定めています。

加えて、データセンター事業者は、データセンターの建設にあたり使用される機材や労働力のうち75%をインディアナ州の地元企業から調達することが義務付けられます。仮にデータセンター事業者はすべての基準を満たせば25年間の税控除を受けることになり、更にインディアナ州のデータセンターに7億5000万ドル以上投資すれば、この税控除を総計50年間にまで延長することができます。

法案が最終審議を通過すればば、まずは“the Digital Crossroads of America Data Center”という企業に歓迎されるでしょう。“the Digital Crossroads of America Data Center”は、現在4000万ドルの費用で、10万5000平方フィートのデータセンターの建設を計画していますが、法案が法制化されれば新たなインセンティブが生まれ、当初の計画を変更し「2億ドル」の予算で広大なデータ容量を有する「40万平方フィート」のデータセンターを建設するという計画へ拡大することができうるからです。

“the Digital Crossroads of America Data Center”の開発は、すでにインディアナ州によって承認された900万ドルの条件付き税控除の恩恵を受けています。当企業はまた、法案がつくられるより前に、かねてからデータセンターの拡大を議論していました。

Data Center Dynamics

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