インドネシアのデータセンター業界、データ法改正に抗議

データ主権を脅かし、外国企業に利益をもたらすと主張

インドネシアのデジタル・ インフラ 事業者の代表者たちは、同国のデータ主権法改正に抗議しています。現地企業に損害を与え、データの安全性を脅かすという懸念があるためです。

今回の改正案は、2012年に施行された電子取引システム法の実施に対するものです。
改正案では、いわゆる電子商取引を実施するプロバイダーたちに対して、「取得したデータを国内に保管する義務」が課されていますが、何がこのデータに該当するのかは、詳しく説明がされていません。

その一方で、従来の法律「市民のデータに対する国家主権の強化、法施行と保護」でも、特にデータの種類などは指定されていなかった点には変わりはありませんが、インドネシアで電子商取引を行う全てのデータセンター事業者に対して、「インドネシア国内にデータセンターを保有する」ことが義務付けられていました。
そのため、(これまでは、インドネシアへのビジネス進出を検討していた海外の事業者は、同国内でデータセンターを保有することが一つの障壁となっていましたが)改正案のもと、今後はインドネシアへの積極的な投資が刺激されるのではないかという期待が寄せられています。

– Data Center Dynamics

一方で、あるプレスリリースの記事によると、今回の法改正はインドネシアという国のデータ主権を脅かすだけでなく、国際的なサービスプロバイダーにとって有利なビジネス条件となり、これまで競争から逃れてきたインドネシア企業を犠牲にしてしまうのではないか、とプロバイダは警告しているようです。
これには、ACCI(インドネシアクラウドコンピューティング協会)、APJII(インドネシアインターネットサービスプロバイダー協会)、IDPRO(インドネシアデータセンタープロバイダ組織)、ABDI(ビッグデータ&AI協会)といった業界が、共同で声明を発表しています。

これらのグループは、データのローカリゼーションに関する議論において、単に技術面とセキュリティ面を考慮するだけでは不十分であると主張し、主権の側面や、国内産業の発展、データ保護、社会・経済的な影響などを含む、広い視点が不可欠であるとしています。

共同事業体として、新しく施行される法律の有効性について、より多くのステークホルダーと連携しながら、今後数年間にわたって、「詳細、徹底的、かつ透明性のある有効的な評価を実施すること」を求めています。

過去5年間、世界各国で発効された様々なデータ主権法では、データの安全性と個人のプライバシーを確保する手段のほか、国内ビジネスの保護などを連携しながら実施しています。例えば、ヨーロッパ各国でのGDPR(ドイツは独自でルールを導入していますが、その内容はほとんどGDPRと変わりません)などがあります。一方で、ロシアやベトナム、中国のように、独自のルールを導入していている国もあります。

– Data Center Dynamics
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