温暖化対策縮小の大統領令、従いません! 米国データセンター編 –

風力エネルギーの積極的導入へ

Facebookは先日、ネバラスカのデータセンターにおいて、100%再生可能エネルギーで運用する計画を発表した。米国では、トランプ大統領が温暖化対策撤廃の大統領令に署名したばかり。政治的な逆風はあるものの、クリーンエネルギーの導入でAppleやGoogleに遅れをとっているFBとしては、2018年までに全データセンターにおける50%以上の電力を 再生可能エネルギー で補うことをゴールとしている。

– DataCenterDynamics
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再生可能エネルギー、ITの巨人たちはどのくらい導入に積極的?

Facebookの公式ホームページによると、2018年までにデータセンターの(少なくとも)50%の電力を再生可能エネルギーで補う中期目標を立てています。他のIT大手、例えばAppleとGoogleの場合、 Appleは2012年以降常にDCの再生エネルギー利用率100%を保っており、Googleも2017年内には100%の利用率を達成する見込みであると先日正式に発表しています。再生可能エネルギーの導入においては、Facebookはやや遅れている実情があります。

そもそも、再生可能エネルギー導入を進める背景とは…?!

地球温暖化対策など、やはりCSR対策としての側面は大きいでしょう。例えば、2014年に国連気候変動サミットにあわせてニューヨークで立ち上げられたRenewable Energy 100 [RE100] 。大企業100社が100%再生可能エネルギー使用に移行することを推進するキャンペーンで、現在(2016年4月6日)までに84社が名を連ねている。

ここ最近では、米国でトランプ大統領が誕生し、強いアメリカの復活を掲げた政策を打ち出しています。エネルギー政策においては、クリーン・エネルギー目標を廃止し、3月28日には前大統領オバマが策定した温暖化政策を撤廃する大統領令に署名しています。 温暖化政策に反対するトランプ大統領(Huffington postより)

ただ、その大統領令の直後、Apple, Google, MS, Amazonの4社は共同で、「今後も地球温暖化への対策を継続していく」という声明を発表しています。大統領の方針以上に社会の目を意識した対応であると感じられます。しかし、この共同発表、Facebookは加わっていなかったのです。おそらく一連の流れを意識してこのタイミングでの発表になったんでしょう。