Facebook、米国オレゴン州とユタ州に建設する太陽光発電施設に出資

2011年にはグリーンピースの敵役だったPacific Power社が、いまや再生可能エネルギーの提唱者に

Facebookは、米国オレゴン州とユタ州に設置する437MWの規模の太陽光発電システムに出資することになりました。ここで発電された電力は、Facebookのプラインビル・データセンターにも供給されることになります。

水曜日に行われた記者会見によると、プラインビル市の近くに100MW分の施設を建設し、これはオレゴン州の太陽光発電量を20%向上させることになります。残りは800マイル離れたユタ州に建設することでFacebookとPacific Power社は合意しています。

Facebookは公共料金の先行投資額を抑えるために、再生可能エネルギーの電力購入契約を結んでいると、オレゴン州のニュースサイトThe Bulletinは報じています。

太陽フレア

両社とも具体的な取引価格については明らかにしませんでした。しかし、Facebookが電力購入契約を結んだと言うことは、2011年にプラインビルに建設されたFacebook最初のデータセンターが再生可能エネルギーによって順調な稼働を見せている、と言うことです、とFacebookのエネルギー戦略担当、P・フリード氏は述べています。

Facebookの動きは、Appleを追随しています。Appleは、2017年、プラインビルに最初のデータセンターを開設するために、オレゴン州に土地を購入し、50MW分の太陽光発電に出資しました。

2010年の段階では、Facebookがプラインビルをデータセンターの建設予定地として選んだことをNGO団体グリーンピースが非難していたことを考えると、これは大きな変化です。

2017年にオレゴン州の公共事業委員会でなされた合意に続いて、今回の決定はオレゴン州の公共電力に関するイメージを改善し、Pacific Power社を通じて、アメリカ西部の再生可能エネルギーの利用可能性を高めることになるでしょう。

これはまた、プラインビルにおけるデータセンター事業の発展にも役立つとオレゴン州のK・ブラウン州知事はプラインビルの市役所で行われた記者会見で述べました。

ブラウン知事は続けて、「今回のパートナーシップは、21世紀のプラインビル市のモデルとなるスモールタウンとしての立場を強化するものになるでしょう。このようなプロジェクトを継続することで、オレゴン州が将来にわたってクリーンエネルギーを活用して経済をまわしていく準備があることを周りに示していきます」と述べています。

地元メディアは、Facebookのデータセンターがあることで2011年には17%だった失業率が2016年には6.5%まで回復したとして、その効果を称賛しています。その一方で、大企業に対する優遇税制措置は非難の的となっています。2017年末に地元テレビ局KTVZは、寛容な優遇措置によって、州は1億2百万ドルもの税収を失ったと主張しています。

プラインビルのB・J・ロッペ市長は次のように述べています。「我々はビジネスの多様性と広いスキルを持つ人材によって、地に張った根から未来へと成長の芽を伸ばしているのです」

「今回のパートナーシップは、Facebookにとっては同社のサステナビリティ目標の達成に合致するものであり、プラインビル市と近隣のセントラルオレゴンの地域社会にとっては成長と繁栄の道につながる、と私たちは考えています。その間、すべての顧客に対して費用対効果の高い資源を提供できるのですから」とPacific Power社の社長兼CEOであるS・バード氏は述べました。

今回の発表は、Facebookが急速に拡大する中で起こりました。同社は2020年と2021年にも、データセンターをプラインビル市に建設する予定で、これにより、敷地面積はこれまでの116,128平方メートルから、185,806平方メートルまで拡張されるでしょう。The Bulletinによると、太陽光発電の施設を建設するのはシカゴに拠点を置くInvenergy社になるようです。

– Data Center Dynamics
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