DigiPlex、ストックホルムの地域暖房を提供

データセンターからの排熱を有効活用

北欧のデータセンター事業者DigiPlexは、ストックホルムの自社データセンターを地元の地域暖房システムに接続し、10,000世帯に暖房を供給するのに十分な熱気を提供することになりました。これは、ストックホルム・エクセルギ(旧フォルタム・ヴェルメ)社との契約によるものです。
これは、間接蒸発型の空気対空気冷却ソリューションを備えた運用データセンターが、余熱を回収するために改築された最初のプロジェクトであると両社は述べています。

ブラウジングは環境を損なう

「インターネットを閲覧したり、テレビシリーズをストリーミングしたり、クラウドを使用するたびに、データセンターではプロセスが開始されます。もし、そのデータセンターが電力を大量に消費していて、それが余熱を大気中に放出する化石燃料を燃焼させたものであれば、気候変動に個人が関与している、と言えるでしょう」とDigiPlexのCEO、G.エックホフ氏はこのように述べました。「デジタル化は、持続可能性の向上をサポートしなければなりません」

ストックホルム・エクセルギ社のCEOは次のようにコメントしています。「今回の合意には数年を要しました。しかし、技術的には難しくありません。なぜなら、ストックホルムにはDigiPlex施設の極めて近くに地域暖房システムが整備されているからです。このことは、将来において類似契約が容易に展開できる可能性があることを意味します」そして、次の言葉で締めました。「すべての事業において、概念証明は非常に重要です」

今回の契約では、間接空冷による効率的なデータセンターであっても、排熱を回収するために費用対効果の高い方法で対応できることが示されました。

「化石燃料を使用しないストックホルム計画の一環として、ストックホルムの暖房需要の10%は回収されたデータセンターの排熱によって供給されることを目標にしています」

ストックホルムは、主要データセンターからの大量の熱再利用が可能な世界でも数少ない都市の一つです。市内のすべての建物の90%近くが地域暖房網に接続されています。

ストックホルム市長は、「デジタル化は環境技術の発展に結びついていなければなりません。両方の分野の最前線に立つストックホルムにとって、これは自然な一歩です。私は、ストックホルムを持続可能なデータセンターの主要な拠点にすることを決心しました」と、両社の発表を歓迎し、ストックホルムは2040年までに化石燃料を使用しないことを計画している、と市長は付け加えました。

ストックホルム・エクセルギ社は、ストックホルム市とフォルタム市が共同所有しており、1979年にIBMデータセンターの排熱利用を初めて契約して以来ずっと熱回収を推進しています。2012年以降、Open District Heatingを運営してきました。ストックホルム首都圏で800,000人以上に暖房を提供し、400以上の病院、データセンターなどの施設を冷却します。

2017年、ストックホルム市、ストックホルム・エクセルギ社、電力企業エルヴィオ社、未使用の光ファイバー回線企業ストーカブ社が、ストックホルム・データパークと呼ばれるグリーンデータセンターのキャンパスを立ち上げました。インターエックシオン社、エリクソン社、バンホフ社は、新しいデータセンターからすでに余熱を供給しています。

– Data Center Dynamics
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