データセンターの水資源をいかに確保するか – PointOne社

ヴァージニア州フォーキア群の事業計画委員会は、レミントン・テクノロジー・パークに予定されているデータセンターキャンパスが、一時的な水処理および保管システムを設置するかどうかについて近く判断する予定です。

データセンター事業者のPointOne社の最近の発表によると、同社はレミントン・テクノロジー・パークに新たに6つの ハイパースケールデータセンター を(240,000平方フィートから310,000平方フィート)が建設する予定があるとのことです。しかし、フォーキア郡の水衛生当局は、地元の報道機関FauquierNowに対して、310,000平方フィートもの施設へ水を供給できる能力はないと語りました。
データセンターの誘致は地方経済にとって魅力的なあるため、フォーキア議会としてはできる限りのことはしたいものの、果たして一時的な水処理システムの構築は合理的なのか、できるだけ慎重に判断しようとしているようです。

「資源確保方法」に注目

Remington Technology Park’s proposed data center campus
– Point One Developments

今回提案されている一時的な水施設は、1日当たり36,000ガロン(約14万リットル)の水を供給し、2,500ガロン(約1万リットル)は飲料水として使用が可能です。残りは火災安全のために使われ、施設の空調用途としての使用は想定されていません。

データセンターキャンパスが建設されたとしても、地元の水資源取扱業者がキャンパスへ水を提供してくれるかどうかもまだ定かではありません。事業計画委員会の投票の後、最終決定は郡の議会へと引き継がれ、確定はしていないものの12月13日に公聴会が開かれることになっています。

データセンターは、いかに地域の社会インフラへと統合され、相互作用するかが、事業者、都市開発者の関心事となっています。デンマークの調査によると、AmazonやAppleなどのハイパースケーラーたちは、再生可能な資源(風力や太陽光など)を喜んで活用するものの、データセンターから最終的に排出される熱を、うまく再利用することはまだできていません。デンマークでは、伝統的に使用されていた化石燃料に代わり、地域の暖房システムに排熱を供給することで、これを実現しています。

データセンター事業者たちは、データセンターを建設することで、周辺地域のインターネットへの接続性を改善したり、あるいは地域へ法人税を納めるなど、十分に地域貢献している主張することがあります。

法人税は、データセンター建設の交渉要件としてもよく使われます。
データセンターが建設されると、その地域では新しい雇用が創出されたり、あるいはデータセンター事業者から多額の税金が納められるため、地方、州、国の各国政府は、誘致のために税制や助成金を提供しています。データセンターではありませんが、先日の、Amazonによる第二本社の都市選定の際にも話題になっていました。

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– Data Center Dynamics
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