コンテンツ配信技術が、新聞社のデータセンター運用を変える

デジタル化を進めるNYタイムズ

米国大手新聞社のNYタイムズは、これまで利用していたデータセンター4つのうち3つを停止し、AWSやGoogle Cloud Platformなどパブリッククラウドの利用を拡大すると発表しました。

この背景には、米国スタートアップ「fastly」が提供する高度な動的コンテンツ処理技術の導入があるようです。動画配信やリアルタイムでのニュース配信など、目まぐるしく情報がアップデートされていく中でも、トラブルなくスムーズにニュースを配信でき、しかもコストメリットも大幅に向上する(パブリッククラウドを従来コストの5分の1で利用可能になるようです)ことが、導入の決め手とのこと。

以前から、新聞のデジタル化には積極的だったタイムズ。155有料会員や広告掲載など収入も多角化させていたのですが、それでも昨年の売上は赤字だったそうです。新しい技術を取り入れることによって、活路を見いだせるのか動向が気になります。

日本国内でもデジタル化の動きが広がっており、日経新聞は2017年1月に「日本経済新聞 デジタル版」の有料会員数が50万人を突破したと発表しています。
コンテンツ配信サービス技術の向上は、果たして日本のメディア業界にも影響を与えるのでしょうか。

– Data Center Knowledge

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