プリンスウィリアム郡がデータセンターに対する増税を検討

データセンターの固定資産税額が引き上げられない限り、同税額は146ドル上昇する恐れがある

北バージニアのプリンスウィリアム郡は、データセンターの設備にかかる税を三倍にする案を検討している。住民や他の事業者に対する増税を避けることが目的だとされる。
隣接するラウドン郡のData Center Alleyから波及して、同郡のデータセンター市場は急成長している。しかし、監督委員会の委員長であるCorey Stewart氏は先週、プリンスウィリアム郡が10億ドルもの予算収支のために、購入したデータセンターの関係施設の固定資産税額を増やすことを提案した。

プリンス郡の税事情

北バージニアは、ラウドン郡アッシュバーンを中心として大規模なデータセンターセクターの地盤となっているが、プリンスウィリアム郡は近年、関心の的となっている。2016年末にはWhite spaceは300万平方フィートに達し、今では350万平方フィートものスペースを提供している。2017年にはIron Mountain社が10.5MWの施設を開き、Amazonの新本部創設の提案もいささか争点となった。
Stewart氏は2月20日の会合で、「プリンスウィリアム郡が20年にわたってテック企業に対して低い税率を提示してきたのは、同地に一つの産業が築かれるのを期待してのことだった」と述べたと、Prince William Timesは報じている。
一般的な税率だと、購入した設備について、固定資産税評価額100ドルにつき3.7ドルを支払うのに比べ、データセンターや他の税事務所支払うのは1.25ドルである。隣接するラウドン郡は大規模なデータセンターセクターを生み出し、優遇税率をとっていない。同氏は「GoogleやFacebookはラウドン郡に対しては4.2ドルの税率を支払い、その額は他事業の支払額と同等である。」とも述べている。
同会合では、「データセンターは雇用をほとんど創出しない一方で、資産や動力を吸い上げる」とも言及された。今日では同市場はすでに築き上げられ、同郡は恩恵を受け始めるべきである。同氏は「データセンターを抱えることの唯一の利点は、それが生みだす収益である」と強調した。
「データセンターに増税を課すことで、2000万ドルも収益を増やし、監督委員は他事業に対し増税を課す必要がなくなるかもしれない。」

Prince William Timesによると、同会合においては、その提案に対する異議がほとんど唱えられなかったそうだ。委員会は最終予算を作成する4月24日までに、他の手段も併せて検討しなければならない。
共和党員であるStewart氏は、2015年12月のトランプ大統領のバージニア州における選挙活動の運営に携わった後、2016年10月に解雇された。以来、同氏は州知事選での共和党候補者となることを画策しており、現在は上院議員の地位を狙っているという報道もある。

– Data Center Dynamics
原文はこちら