Google、データセンター建設と引き換えに1500万ドルの減税狙う

データセンターが建設された場合、20年分の固定資産税控除を持ちかけている

Googleは、ミネソタ州シャーバーン群およびベッカー市の当局者に対して、同地で建設予定のデータセンターについて1500万ドルの減税を求めています。

データセンター建設にかかる費用は6億ドルほどで、まだ建設する確約はされてはいません。Googleは、データセンターの建設の条件として、地方自治体が同施設にかかる20年間分の税額を控除することを提案しています。

小規模自治体が行う、大規模な税制優遇措置

地元のラジオ局MPRnewsによれば、Googleによる要請が受け入れられれば、シャーバーン郡で700万ドルから800万ドル、ベッカー市で600万ドルから700万ドルの固定資産税が控除されることになるといいます。

2019年初頭、大手電力事業者のXcel Energyがミネソタ州公益事業委員会へ提出した規制対象書の中に、 ベッカー市に建設予定のGoogleデータセンターが含まれていたことから今回の計画が判明しました。

Googleは、合衆国中西部で最大規模の石炭火力発電所を持つシャーバーン発電所の近くで、Xcel Energyが保有するおよそ300エーカーの土地に37万5000平方フィートの敷地面積にデータセンターを建設する予定です。

Xcelは、今後7年のうちに、今ある3つの石炭火力発電所のうち2つを閉鎖する予定です。ベッカー市長のTracy Bertram氏によれば、2つの発電所の閉鎖によって直接的には150の職が、関連するものも合わせれば250もの雇用が失われる結果になり、地方経済への影響は2億ドル以上になると見込んでいます。これは、人口5387人のベッカー市には大打撃です。

「これほどの経済的損失は、小規模自治体が容易に対応できるものではありません」とTracy氏は語りました。

石炭を用いた火力発電は、長いことベッカー市の経済の一部分であり、多くの雇用と、同士にとって4分の3相当の税収をもたらしてきました。そのため、現在、同市は火力発電への依存から脱却し、その移行を推進するために新たなビジネスを模索しています。

ミネソタ州公益事業委員会に申請すれば、18〜24ヶ月間にわたるデータセンターの建設では約2,300もの雇用が創出され、さらに完成後には、50以上の技術職雇用が生まれることになるとGoogleは主張しています。

シャーバーン群の行政官であるSteve Taylor氏によれば、3月には今回の減税要請に関する公聴会を開催するつもりのようです。彼は、データセンターがもたらす経済的利益に対して肯定的です。「地方経済活動が高まり、市と群だけでなく、州レベルにも恩恵をもたらすことになるだろう」と語りました。

GoogleやAmazonといった巨大テック企業を惹きつけるために多額の減税を提供することは、小規模コミュニティにとってスタンダードなものとなりつつあります。このような協定は、長いこと業界内部で行われてきましたが、近年は一般市民からの認識が高まっているように見えます。

その一方で、いきすぎたデータセンターの誘致活動には批判的な声もあります。データセンターが建設されれば、「長期的に〇万人の従業員を採用し、年間平均で〇万ドルの給与を付与します!」と企業は宣伝しますが、全ての雇用が同地域から生み出される保証はありません。

– Data Center Dynamics

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