日本の商用データセンター – 進む統合と差別化

これから到来すると思われる「AI」「IOT」「5G」の時代において、送受信されるトラフィックの量は膨大になっていくと思われます。取引されるデータが爆発的に増えていくことで、データを処理する役割を担ってきた「データセンター」の需要もさらに刺激され、ますます成長していくことが期待されてきました。

しかし、世界的に取引されるデータが増えているにも関わらず、データを処理するためのデータセンター棟数は減少しているという事実も判明しています。市場調査会社のIDC Japanは、2015年に「国内8万2000のデータセンターは、統合により2019年末には6万弱に―IDC Japan調査」という内容でレポートを出しています。(IT Leadersより)

なぜ、データセンターの棟数は減少傾向にあるのでしょうか。また、データセンター事業者は、今後も市場で生き残るためには、ユーザーがデータセンターを利用したいという魅力を作る必要があります。そのためには、コストや、効率性、性能、セキュリティなど様々な要素が関わってきますが、果たして、彼らはどのようにビジネスを展開させていくのでしょうか。

この記事では、日本国内のデータセンター事業者の動向について、その立地場所やサービス形態に注目しながら、近年の傾向をまとめました。

【時間がない人へ要約】

データセンターが集約化されていく中で、データセンター事業は、場所だけを提供するようなただの箱作りではもうやっていけないでしょう。 今後は、データセンター事業者もおそらく下記のようなポジショニング(複数もあり)を取るのではないでしょうか。

  • CSR/社会貢献(再エネの活用、サーバー排熱の再利用など街づくり)
  • 新興技術の提供(5G、GPUサーバ、高密度環境etc)※本記事では触れていません
  • リスク対策(地震や大雨などの自然災害、”いざという時”に備えたい)
  • 局所化(マイクロDC、小型キャリアセンタなど、分散化させていく)※本記事では触れていません
  • メガクラウドと共存(相互接続性やハイブリッドクラウド環境を整備)
  • 撤退(ポジショニングとはややことなりますが…)
  • その他(意見求む)

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