NASAとLeidosが29億ドル規模のIT契約を締結

NASAは、アメリカの国防やエンジニアリングに関わる企業Leidosに、29億ドルのITサービスに関わるNASAとの契約権を与えました。

NEST(NASA End-user Services& Technologies)と名付けられたこの契約の下では、LeidosはNASAの主要事業や科学事業、調査事業、算定事業を支援するITサービスを提供することになっています。

Leidosは、NASAの小型の数値計算用のハードウェアの大半を管理し、NASAの標準的なソフトウェアや、モバイルサービス、さらにはヘルプデスクの円滑なオペレーションを保証することになっています。

The Kennedy Space Center– Wikimedia Commons

調達文書の中で、NASAはこの契約を「変革」であると言っています。「NASAは、従来のシステム(クライアントサーバー型)から、より顧客の要求に応えやすい柔軟なシステムへと移行したいと望んでいます」と、元々NASAにサービスを提供していた会社は述べました。

新しい契約は、確かに柔軟性の強いものです。仮にLeidosとの取引がNASAのニーズに合わなければ、NASAが契約を途中で破棄することのできるいくつかの付属オプションがついています。

Leidosのサービスの提供は、三か月ごとにサービスのデータを計測しつつ、まずは二年間の契約で、更新されればさらに二年間、再度更新されれば、またさらに一年間、、、、と延長されていき、仮にすべてのオプションにおいてNASAが購買権を使えば、2029年5月31日に契約満了となります。

NESTは、エンドユーザーに関わるIT契約について、HP Enterprise Services社と交わした時の契約の手順を踏襲しています。HP Enterprise Servicesは、2016年の混乱期をどうにか通り抜けてきた会社です。

2016年、NASAのCIO(最高情報責任者)、Renee Wynn氏は、NASAにとってどれほどのリスクがあるのかを判断するための十分なデータがないという理由で、HP Enterprise Servicesとの取引承認を拒否しました。しかしそれから一週間後、HP Enterprise Servicesは、取引が行われなくなりそうだった原因である双方の食い違いを解消し、見事契約は合意されていました。

Laidos社とは?

 Leidosは、1969年に設立された企業で、今や31,000人以上の従業員をもち、フォーチュン500にも名を連ねる企業へと成長しました。医療分野や防衛分野などその活動は多岐にわたります。現在では、アメリカ国防総省やアメリカ国土安全保障省、そしてNSA(国家安全保障局)といった組織も含めたアメリカのインテリジェンス・コミュニティ―と広く協働しています。

 Leidosはまたイギリス国防省と、13年間の物流合理化の契約を結んでいます。その取引は、イギリス国防省の、食料や衣類、生活用品や医療用品の在庫管理だけでなく、それらの保存や分配の効率をあげることを目的としています。

Leidosの民間団体の代表であるAngie Heise氏は

「規模やサービスの提供範囲、スケールの大きさから言って、NEST契約は我々にとって大成功であるといえます」

「我々の最終的な目標は、NASAのために、能率よく問題の発生をふせいだり問題を解消したりする、速度のはやく、使いやすいサービスを提供し、NASAが重要な任務のために円滑なITサービスを使用できるようにすることです」と語りました。

– Data Center Dynamics

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