東南アジアのデジタル経済の成長【特集】

インドネシアは急速な成長を遂げ、タイとマレーシアがそれに続いている

東南アジア地域でのオンライン消費は更に増加傾向が続き、成長は信じられないほど急速に進んでいます。Business Timesのレポートによると、アジアの平均的な消費者がデジタル経済で年間に使うお金は、2025年までに3倍に膨らみ、2018年時点での125ドルが2025年には390ドルまで増加するだろうと予想されています。更に、全体のオンラインユーザ数も増加してきており、この傾向は、想定よりも速く増加するとみられています。デジタル消費者の合計数を見ても、 2018年時点の2億5,000万人から2025年には3億1,000万人に増加すると予想されています。

DCDの読者は、それが意味することをすでに知っているでしょう。オンライントランザクションの大幅な増加をサポートするために、当該地域のデータセンター需要は急増しています。今までは、シンガポールが東南アジアのデータセンター市場の大部分を占めていましたが、クラウド事業者やハイパースケーラーは、現在東南アジア地域全体でフットプリントを拡張してきています。

インドネシアが先行

インドネシアは東南アジア最大の経済国であるため、インドネシアがこの成長に加わるのを予測するのは容易です。ここ数年、同国でのデータセンターブームについて耳にしました。データセンター事業者SpaceDCのCEO Darren Hawkins氏は、2018年9月にPolymer Connectedから社名を変更する前に、その動きについて教えてくれていました。

「5Gが拡大し、若年人口が高齢化するにつれて、インドネシアはこれまでで最大の成長を見せるだろう。」Hawkins氏は、TikTokのような企業やまだ聞いたこともないトレンドがインドネシアで出現するだろうと言い、「活気のあるスタートアップコミュニティや革新の機会を与え、ユニコーン企業をより多く生み出す態勢を整えている。」と主張していました。

ジャガタラ市 – shutterstock

SpaceDCは、ブランド名の変更時に、インドネシアのジャカルタ・バラットに建設中のデータセンターキャンパスの詳細を発表しました。「初期段階の成長は中国と米国からもたらされるだろう。これは主にクラウドおよび OTT (over-the-top)プロバイダーからのものになる。5年後の終盤近くになると、インドネシア企業は新技術を大々的に採用し、最も大きな成長はインドネシア企業からもたらされるだろう。」

2018年には、Palapa Ringプロジェクトが完了しました。これは、インドネシアの国家的バックボーンとして機能する12,000kmに及ぶ野心的な高速海底通信ネットワークであり、これにより同国の急速な成長を促すと考えられます。国家間の接続性が向上すると、2億6,000万人以上の膨大な人口を持つローカルデータセンターは疑う余地も無い優位性を獲得します。

Telkom IndonesiaのエグゼクティブAndreuw Th.AF氏は、これはキーとなる開発であるとし、知っておくべきだと言います。彼はかつて、現在のTelkomのTelin SingaporeのCEO に就任する前に、Telkom Indonesiaの子会社Telkom Telkomsigmaのインドネシアでのデータセンターを運営していました。

他の高度成長地域と同様、インドネシア国内でもデータセンター運用の訓練を受けたスタッフが不足しています。Hawkins氏は、政府と教育機関が協力して次世代のデータセンターのプロフェッショナル人材の育成を進めることを望んでいます。また、自動化を進め、必要な現場スタッフ数の削減とともに、電力消費の改善を期待しています。

タイは準備を完了

一方、タイは2020年の展開に向けて大規模な増築の準備を進めています。データセンターデベロッパ DC1stのマネージングディレクターWong Kavin氏は次のように述べています。「誘因は、2022年までにタイにグローバルクラウドブランドが間もなく開設されることと、国内のデータ容量に対する有機的な需要だ。」

このプロセスは、シンガポールに本拠を置くST ​​Telemedia Global Data Centers(STT GDC)およびFrasers Property(Thailand)Public Company Limited(FPT)が2019年に ハイパースケールデータセンター の構築を開始した際に始まりました。 総床面積60,000㎡、電力40MWのこのデータセンターは国内最大のハイパースケール施設として宣伝されています。

その一方では、タイのネットワークインフラは閉鎖的な状況であり、特にグローバルの接続性に関しては比較的脆弱です。成功するために、彼はタイがシンガポールとインドネシア間で行われた規制緩和のプラスの影響に着目し、国内で同様の動きを行うことを提案しています。 「現在の電気通信プロバイダは強く、より効率的になり、国内・海外双方の市場での存在感を高めた。」

バンコク – shutterstock

ただし、より困難な側面は、市場行動を変える必要性です。タイ企業がオンプレミス施設をコロケーションデータセンターにアウトソースすることで、高い信頼性の恩恵を受けることができる。サイバーセキュリティリスクについても明確で現在は危険な状態であり、適切に対処する必要がある、とWong氏は言います。

マレーシアは現在取り組み段階

マレーシアは長い間、データセンターのハブになることを目指してきましたが、近年、データセンターを主軸においた新たなポリシーは発表されていません。しかし、新しいパカタンハラパン政府は、接続性やインターネットアクセスなど従来の弱点に対処するためのさまざまな取り組みを開始しました。

マレーシアはブロードバンド速度の倍増と価格低下につながるポリシーを導入しましたが、National Fiberisation and Connectivity Plan(NFCP)で国内のブロードバンドとネットワーク通信インフラをさらに改善しようとしています。さらに、MDEC( Malaysia Digital Economy Corp )の広報担当者も、同国が2010年以来データセンターへの投資を推進しており、引き続き継続していることを確認しました。

クアラルンプール – shutterstock

しかし、最近は効果が得られています。NTTは最近、マレーシアのサイバージャヤキャンパスに5番目のデータセンターの建設を発表しました。また、Regal Orion Sdn Bhdは、ネゲリスンビラン州ラブに2億9000万ドルのデータセンターを建設中です。更に、Keppelの子会社がMicrosoftを唯一のテナントとしてジョホールにデータセンターを構築中だとする以前の報告もあり、Azure クラウド リージョン が今年開設される可能性があります。

Data Center Dynamics

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