デジタルエコノミー社会の実現へ -タイ

民官連携での飛躍を

クラウドやDCなど、タイ国内で幅広く事業を展開しているINET(Internet Thailand)は、DCへの更なる投資を行うと表明しました。
タイでは昨年、デジタル経済社会省が発足され、官民協力のもと「デジタルエコノミー社会」の実現を目指す体制が整えられました。Internet live statusがまとめた調査では、2016年のインターネット普及率は42.7%と、隣国のマレーシア(68.6%)やシンガポール(82.5%)に比べると途上段階ですが、過去5年間で2倍以上に普及率も伸びており、今後の変化に注目です。

補足:マレーシアが42.7%を超えたのは2004年、シンガポールと日本は2002年と、タイに比べて10年以上も早いです。ただしタイ国内での携帯電話普及率などは日本よりも高い事実があります。あくまで予想ですが、インフラにまで投資できる余裕が通貨危機でなかったこと、90年代のタイでは全てインターネットサービスプロバイダーは国営企業が実施していたために競争原理が働かなかったこと、携帯など安価なビジネス投資が先行してしまったことなどが理由として考えられます。

-Data Center Dynamics

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