【特集記事】APACデータセンター事業者とGDPR – 個人データ保護時代

EU(欧州連合)における一般データ保護規則(GDPR)の制定の背景には、知らないうちに収集される個人データが増大しつつあることに対する人々の不満があります。近年では、インターネットやSNSの普及に伴い、個人情報を外部へ提供する機会も増えています。 GoogleやAmazonをはじめ、多くの企業は個人情報を価値あるデータ資産としてビジネスへ役立てていますが、その一方で、Facebook社とケンブリッジ・アナリティカの事件に見るように、個人情報が悪用されるケースも増えています。

GDPRは、このような欧米での時代背景から2016年に欧州議会で可決され、EUデータ保護指令に取って代わる形で今年の5月25日に施行されました。そしてこの法律は、欧州域内のみでなく、APAC地域やデータセンター事業者など、世界中の多様な企業へと影響を与えるものです。

今月初めに香港で開かれたData Center Dynamicsイベントで講演したAlbenque AdvisorsのマネージングパートナーであるDavid Rainsford氏は、参加者に対し、GDPRへの対応が必要な理由や、その対応策について語りました。

 

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